産業用太陽光発電_test/産業用太陽光発電システム・住宅用太陽光発電システムの設計・施工・設置は高山電業株式会社(長野県須坂市)

公共・産業用太陽光発電とは

公共・産業用太陽光発電は、公共施設・事業所などに設置される太陽光発電で、電力消費量が多いため太陽光発電のメリットを得やすく、また社会貢献の一環としても企業の環境対応が強く求められている中、太陽光発電が注目されています。公共・産業用太陽光発電などの再生可能エネルギーで生み出したすべての電力を固定価格で一定期間に渡って電力会社が買い取りを行う制度「全量買取制度（再生可能エネルギーの固定価格買取り制度）」が、2012年7月1日から開始されたことも、公共・産業用の太陽光発電に注目が集まる理由となっています。震災後の原発停止で電力不足が問題視される中、太陽光発電のニーズは益々高まり、公共・産業用太陽光発電の導入により電力を発電することの価値が上がっています。エネルギーを安全に供給できること、環境問題への貢献や非常時の防災対策、新規雇用の創出や新規産業の活性化など、様々なメリットがあり、多くの電力を発電することのできる太陽光発電が求められています。

太陽電池モジュール太陽光パネルで太陽の光を受けて電気（直流）を創ります。直流接続箱太陽電池モジュールで発電した直流電力を集め、集め、パワーコンディショナへ送ります。パワーコンディショナ太陽光パネルで創った直流の電気を、交流の電気に換えます。電気を使用昼間は太陽光で創った電気を使います。エネルギーモニタ照射量や発電電力量などを表示ます。データ計測装置システム運転状態の監視、性能評価のためのデータを集めます。電気の売買創った電気は一旦全て、電力会社に送電して電気を買い取ってもらいます。(※全量買取制度)
自家消費分は今まで通り電力会社から買電し、自家発電と買電分との差額が売電収入となります。
※全量買取制度（再生可能エネルギーの固定買取制度）は、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど自然の力を利用した再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、再生可能エネルギーで発電した電力すべてを一定の期間、一定の価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度になります。
電気を利用する消費者が使用電力に比例した再エネ賦課金を支払うことによってこの買取に要した費用が負担されます。この制度を活用するために、公共・産業用太陽光発電を導入して発電事業に取り組む事業者が増加することが予想されます。

買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。
（試運転期間は除きます。）

（１）非住宅用太陽光（10kW以上）

	平成27年度	平成28年度
買取価格（税抜）	27円/kWh	24円/kWh
買取期間	20年間	20年間

（２）住宅用太陽光（10kW未満）

		平成27年度	平成28年度
買取価格	出力制御対応機器設置義務なし	33円/kWh	31円/kWh
買取価格	出力制御対応機器設置義務あり ^※2	35円/kWh	33円/kWh
買取期間	10年間	10年間	10年間

7つの導入効果

光熱費の削減効果

自家発電を行うため、電気料金、光熱費を削減することができます。需要の多い時間帯における電力使用の問題を軽減し、節電対策と組み合わせることでさらなる光熱費の削減を行うことができます。また、電気を買うよりも高い値段で発電したすべての電力を売ることが、大きな魅力となっています。

非常時・災害時の予備電源としての効果

非常時・災害時において、貴重な予備電源として、防災対策にも有用です。地震や津波などの自然災害が発生し、停電を引き起こした場合でも、公共・産業用太陽光発電を導入していると発電を行うことが可能です（夜間など除く）。非常時や災害時に電力を生み出し、企業活動を継続して行うことができ、さらに太陽光発電と蓄電池とを併用することで、夜間でも電力を使用することが可能になります。非常時・災害時の拠点となることが可能になることで地域に貢献することができます。

全量買取制度（再生可能エネルギーの固定買取制度）による収益

全量買取制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の開始により、発電した電力を、一定期間固定価格で電力会社に売電することにより、長期間に渡って安定収益を得ることができます。太陽光発電を設置することで、今まで、遊休スペース活用されていなかったスペース（屋根の屋上、壁面、空き地など）が有効に活用することができます。

グリーン投資減税

１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を取得し、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」認定を受けている法人または個人でグリーン投資減税が受けられます。対象設備を取得した事業者は、設備取得価格の７％相当額の税額控除（中小事業者のみ）、または普通償却に加えて取得額の全額を償却できる特別償却の措置を受けることができ、太陽光発電の導入に掛かる費用の回収期間を早めることができます。