公共・産業用太陽光発電とは
公共・産業用太陽光発電は、公共施設・事業所などに設置される太陽光発電で、電力消費量が多いため太陽光発電のメリットを得やすく、また社会貢献の一環としても企業の環境対応が強く求められている中、太陽光発電が注目されています。 公共・産業用太陽光発電などの再生可能エネルギーで生み出したすべての電力を固定価格で一定期間に渡って電力会社が買い取りを行う制度「全量買取制度(再生可能エネルギーの固定価格買取り制度)」が、2012年7月1日から開始されたことも、公共・産業用の太陽光発電に注目が集まる理由となっています。震災後の原発停止で電力不足が問題視される中、太陽光発電のニーズは益々高まり、公共・産業用太陽光発電の導入により電力を発電することの価値が上がっています。エネルギーを安全に供給できること、環境問題への貢献や非常時の防災対策、新規雇用の創出や新規産業の活性化など、様々なメリットがあり、多くの電力を発電することのできる太陽光発電が求められています。

| 太陽電池モジュール | 太陽光パネルで太陽の光を受けて電気(直流)を創ります。 |
|---|---|
| 直流接続箱 | 太陽電池モジュールで発電した直流電力を集め、集め、パワーコンディショナへ送ります。 |
| パワーコンディショナ | 太陽光パネルで創った直流の電気を、交流の電気に換えます。 |
| 電気を使用 | 昼間は太陽光で創った電気を使います。 |
| エネルギーモニタ | 照射量や発電電力量などを表示ます。 |
| データ計測装置 | システム運転状態の監視、性能評価のためのデータを集めます。 |
| 電気の売買 | 創った電気は一旦全て、電力会社に送電して電気を買い取ってもらいます。(※全量買取制度) 自家消費分は今まで通り電力会社から買電し、自家発電と買電分との差額が売電収入となります。 |
※全量買取制度(再生可能エネルギーの固定買取制度)は、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど自然の力を利用した再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、再生可能エネルギーで発電した電力すべてを一定の期間、一定の価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度になります。
電気を利用する消費者が使用電力に比例した再エネ賦課金を支払うことによってこの買取に要した費用が負担されます。この制度を活用するために、公共・産業用太陽光発電を導入して発電事業に取り組む事業者が増加することが予想されます。
買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。
(試運転期間は除きます。)
(1)屋根設置太陽光(10kW以上)
| 2026年度 | |
|---|---|
| 買取価格(税抜) | 19円/kWh(~5年) 8.3円/kWh(6~20年) |
| 買取期間 | 20年間 |
(2)住宅用太陽光(10kW未満)
| 2026年度 | |
|---|---|
| 買取価格 | 24円/kWh(~4年) 8.3円/kWh(5~10年) |
| 買取期間 | 10年間 |
6つの導入効果
光熱費の削減効果
自家発電を行うため、電気料金、光熱費を削減することができます。需要の多い時間帯における電力使用の問題を軽減し、節電対策と組み合わせることでさらなる光熱費の削減を行うことができます。また、電気を買うよりも高い値段で発電したすべての電力を売ることが、大きな魅力となっています。
非常時・災害時の予備電源としての効果
非常時・災害時において、貴重な予備電源として、防災対策にも有用です。 地震や津波などの自然災害が発生し、停電を引き起こした場合でも、公共・産業用太陽光発電を導入していると発電を行うことが可能です(夜間など除く)。非常時や災害時に電力を生み出し、企業活動を継続して行うことができ、さらに太陽光発電と蓄電池とを併用することで、夜間でも電力を使用することが可能になります。非常時・災害時の拠点となることが可能になることで地域に貢献することができます。
全量買取制度(再生可能エネルギーの固定買取制度)による収益
全量買取制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の開始により、発電した電力を、一定期間固定価格で電力会社に売電することにより、長期間に渡って安定収益を得ることができます。太陽光発電を設置することで、今まで、遊休スペース活用されていなかったスペース(屋根の屋上、壁面、空き地など)が有効に活用することができます。
遮蔽効果
太陽電池モジュールを屋根に設置することにより、直射日光の遮断効果を得ることができます。日照を遮り、直射日光による建物内の温度上昇を抑えることで空調負荷の軽減が期待できます。
環境貢献
再生可能エネルギーを生み出すこと、そして有効にエネルギーを活用することは環境保全効果の高い取り組みとなります。環境に貢献する企業としての認知度が高まり、地域におけるイメージアップや地域住民や従業員への意識向上を行い、企業として良いPRとなります。
経済効果
安定した電力の供給が実現でき、電力需要量を削減することができます。今後発送電が分離されれば、ますます新たな産業や雇用の創出が期待され、企業の設備投資などの需要が高まり、経済効果を波及させるものになります。






















